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【プレスリリース】株式会社第四北越銀行とDX推進サービス「KakeDashi」の販売に関する協業契約を締結

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【プレスリリース】株式会社第四北越銀行とDX推進サービス「KakeDashi」の販売に関する協業契約を締結
「企業のDX化を加速する」INSIGHT LAB株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:遠山 功、以下「INSIGHT LAB」)は、「DX化を推進して競争優位性を築きたいとお考えの企業様」向けに「DX化に向けての足がかりを得るためのサービス「KakeDashi」におけるビジネスマッチング契約を提携しましたのでお知らせします。。


第四北越銀行は、自社におけるRPAの導入や窓口手続きの印鑑レス化・ペーパーレス化など、デジタル技術の活用を進めてきました。また、グループ会社の「ブリッジにいがた」では新潟県が実施するDX推進に向けた支援事業を受託しており、グループ一体で新潟県内におけるDXの取り組みを積極的に推進しています。


INSIGHT LABは、本契約により、第四北越銀行の新潟県内最大級の取引先ネットワークを活用し、新潟県全域におけるDX化支援に積極的に関与することで地域経済の活性化や健全な発展に貢献して参ります。


■DX化に向けた駆け出しをご支援するサービス「KakeDashi」とは?
月額2万5000円から始めることができるDX化支援サービスです。企業のDX化の始めの一歩を踏み出すための課題を解決に導きます。
ツールの提供だけではなく、選定から導入、また、導入後のご支援も200社以上のDX化を支援してきたノウハウを持って、DXの専門家がご支援させて頂きますので、DX化やDXツールに不安をお持ちの企業様も安心してDX化へ駆けだすことができます。


◯サービス内容
・各種ツール利用、初期構築支援、メール・チャットでの運用サポート

◯ご提供ツール例
・スタートアッププランの場合
 オンライン会議システム「Zoom」およびビジネスチャットツール

・オーダーメイドプランの場合
オンライン会議システム「Zoom」、ビジネスチャットツール、タスク管理ツール、勤怠管理ツール、クラウドストレージ、オフィスドキュメント作成ツール、予定表など

◯導入効果例「キッザニアマイスターin三条」
手作業で実施していた新潟県三条市のイベント運営業務のDX化を実現し、業務負荷を大幅に削減。過去6回開催されたイベントでは申込~抽選~開催までの運営業務が電話や紙、手作業中心で煩雑となっていたが、2020年夏の開催では、ツールを活用したDX推進により、業務負荷を例年の10分の1以下に削減。


◯導入イメージ
現状把握、ツール選定、サポートを通して全体導入サポートを行います。
スタートアッププランであれば最短でヒアリング開始から2週間~で導入可能です。


KakeDashi_01.png



■INSIGHT LABのサービスを導入するメリット
①DX化の駆け出しから、データ活用、AIの導入までまるっと解決!データソリューションプラットフォーム「TERASU」のご提供

「KakeDashi」だけではなく、企業のデータ課題をまるっと解決するデータ活用総合支援サービス「データソリューションプラットフォーム TERASU」をご提供しております。
データ分析ツールを導入したけど社内で上手く使いこなせない、DX人材を用意したいけどなかなか難しい、そんなお悩みも、 データ活用に特化したエンジニア集団が、社内の環境づくりからDXやAIまでまとめて構築・改善します。
サービス提供から、すでに大手企業含む200社以上に支援を行うなど、豊富なノウハウを駆使し、安全で高品質なサービスをご提供します。
詳しくは、以下のURLからご確認下さい。

 

データソリューションプラットフォーム TERASU(テラス)
https://solution.insight-lab.co.jp/



②新潟拠点から、スピーディな対応
INSIGHT LABは2020年に新潟研究開発センターを設立し、地域社会のDX化を推進するため、新潟大学との地域データプラットフォームに関する共同研究、データ人材の雇用・育成など新潟経済の活性化に取り組んでいます。
「KakeDashi」サービスの運営やサポートも新潟拠点からご対応します。
今後サポート人員も強化予定です。




■INSIGHT LAB株式会社について
「ビッグデータを活用し、より豊かな社会をつくる」ことをミッションに掲げ、データ利活用プラットフォーム事業としてKizuKi(データビジュアライゼーション)、MatoMeru(データ分析基盤)、+One(AI、RPAなど)、KakeDashi(DX推進)を展開し、大手企業を中心に200社以上の導入実績を持っています。

また、2030年には54.5万人ほどの不足が見込まれている「DX人材不足」という課題を解決すべく、月間20万PVを超えるデータ利活用に特化した技術ナレッジサイトの運営、グローバルでも高い評価を受けている20以上の最先端のデータ利活用ツールの取り扱い、100社以上の企業様に受講頂いているデータ利活用に特化した研修サービスの提供、イスラエルR&D拠点、北海道大学とのAI共同研究、新潟大学とのデータプラットフォーム共同研究など、幅広い知見と技術力を用いて、多くのプロジェクトに取り組んでおります。

※ 記載された会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
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