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実績(インタビュー)

INTERVIEW



  INTERVIEW  
 新潟県妙高市様

【KakeDashi 導入事例】
新潟県妙高市×INSIGHT LAB
 

2020年6月に新潟県に支社を設立したINSIGHT LAB(以下ISL)は、2021年5月に新潟県妙高(みょうこう)市と自治体DX推進に向けた連携協定を締結しました。

新潟県南西部、長野県との県境にある人口約3万人の妙高市。妙高市のDX推進の現在と未来について、妙高市企画政策課スマートCity推進室副参事・係長の池田潤様、および、主事の竹内風吹様に語っていただきました!
妙高高原スカイケーブル妙高高原スカイケーブル

妙高市ってどんなところ?

まずは妙高市について、お二人に簡単なブリーフィングをしていただきました。

ご説明いただいたところによると、平成17年に3つの市町村が合併して誕生した妙高市は、人口約3万人の自然豊かなまち。新潟特産のおいしいお米やお酒があり、海の幸、山の幸も豊富なうえ、8つのスキー場と7つの温泉に恵まれているそうです。プレゼンの写真を見ながらお話をうかがっていると、一度は訪ねてみたい気持ちにかられます。

けれど、そんな夢の様な観光地でも、実は、観光客には見えない、その地域で生活する人にしかわからない苦労もあるそうです。

スキー客にとっては楽しいだけの雪も、地元の人には生活を続けるための工夫が必要であり、また、日本が抱える「少子高齢化」は、もちろん妙高市も直面している問題、とのこと。

この様な問題を解決し、市民生活の利便性を向上するためにも妙高市はDX推進に取り組んでいるそうで、次はその内容についてご説明いただきました。



妙高市のDX推進

妙高市はスマートシティ構築の意義を以下のように掲げています。
「人的・財政的な経営資源が縮小傾向の中、市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、ICTを積極的に活用して、行政事務・手続の効率化を図り、生産性と利便性を向上させるスマートシティを構築」
そんな妙高市ですが、ISLとの出会いは偶然の産物だったと池田さんはおっしゃいます。
「ISL社長の遠山さんとは本当に偶然で、別の職員が東京にある新潟のアンテナショップ物産展の事務所で偶然お会いしたのがきっかけ初めてでした」
そして新潟でも、「所用があり、新潟で近くに行った際にISL新潟の事務所に寄らせてもらったら、まだ、段ボール箱とか積んでありました(笑)あれからまだ1年ですが、そんな感じはしませんね(笑)」と気さくな笑顔で話される池田さん。ISLの新潟進出は2020年6月。ISLは新潟では新参者だったのです。
そんな偶然の出会いとはいえ、これもご縁というものなのでしょう。妙高市のDXは着実に進んでいますし、さらには将来の具体的な計画もしっかりと準備されているのです。



ピンチをチャンスに! ーコロナ禍におけるDX推進ー

実は妙高市が第4次妙高市地域情報化基本計画(兼 妙高市スマートシティ推進構想)を策定したのは2020年の3月で、企画政策課にスマートCity推進室が設置されたのが同年4月。ちょうどCOVID-19 、いわゆるコロナウィルスによるパンデミックが始まった時期とぴったり重なってしまいました。グローバル化が進んだ人類が初めて経験した、感染症の世界的大流行。
スマートシティ推進構想はしょっぱなからコロナ禍の災難に見舞われたかと思いきや、妙高市はISLと連携し、さっそく卒入学式といった学校行事や保育園の行事、市民公開講座などのオンライン配信や、介護認定審査会のオンライン化に取り組みました。
オンライン化、DX推進と一言で言っても、最初は何から手を付けるべきか、また、どんな技術をどこに使うべきかといったことが、わからない場合も多々ありますが、妙高市は優先順位が高く、さらに比較的早急に展開することのできるDX化を迷わず進めようとしてきました。
必要に迫られたという側面もありますが、コロナ禍が逆に計画を後押しした、ピンチをチャンスに変えた例と言ってよいでしょう。
「教育関連の行事などは子供の成長にも影響を与えるものだと思っていますし、私も子育ての経験がありますから、子供の成長をこの目で見たい親心はよくわかります。『コロナだから』と簡単にあきらめることは出来ませんでした」と池田さん。
「市民公開講座のオンライン開催は資料も見やすく、逆に現地参加よりも良かった、との声もありました」と竹内さんもとても嬉しそうに話してくださいました。



「市民の皆さんの生活を向上させるために」

COVID-19 パンデミックの今後の行方は残念ながら現在も明確ではありませんが、それでも私たち市民の日常生活は続いています。
「コロナに限らず、豪雪で市役所までの移動が困難な場合もあります。デジタル化、ペーパーレス化を目指して、どこからでもいつでも、常に行政と市民の皆さんが関わっていけるようにしたいです」と竹内さん。
2021年10月には、その人のニーズに合った欲しい情報をタイムリーに配信されるよう、LINEによる情報配信サービスを、2022年1月には「早い、書かない、やさしい」を目指したスマート窓口も運用開始予定とのことでした。
けれど、DX推進は、あくまでも市民の皆さんのよりよい生活を実現させるための手段。
「山間地にお住いの皆さんや、デジタルには詳しくない方々にも、できるだけ心地良く行政サービスを利用できるよう、移動車両によるサービスなどといった計画もあります」
と常に市民の皆さんの生活向上を中心に据えていらっしゃるスマートCity推進室のお二人の言葉が心強いです。


故郷、新潟の発展のために

この様に妙高市のDX推進の様子をざっとご紹介しましたが、池田さんと竹内さんのお2人に改めてISLとの連携において期待されることをお伺いしたところ、「多くの情報やデータ活用の考え方を参考にしたい、妙高市の課題を民間の皆さんと一緒に解決していくために、人脈やベンチャー企業と出会いを拡げていきたい」とのお言葉をいただきました。
ISLが新潟に支社を設立したのは、新潟にルーツを持つISL創始者兼社長、遠山功の「故郷に恩返しを」との信念が形となったもの。
本社は東京にあるISLも、各都市に設立した支社は全て「データ分析を活かした地元の経済発展のため」を重要な目標の一つに掲げています。
常に「市民の皆さんのより良い暮らし」を優先に考え、問題解決のために新しいことに挑戦しようとする妙高市のお二人のお話を伺いして、ぜひ今後も、新潟県妙高市の発展のために協力させていただきたいと、ISLも気持ちを新たにいたしました!
どうぞ今後とも、よろしくお願いいたします!



interview1_01.jpg妙高山の冬

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